1.      本サービスについて

・ 株式会社マネーコミュニケーションズ(以下、当社)が提供する専門家紹介サービス(以下、本サービス)は、本サービス利用者(法人含みます。以下、ユーザー)が当社に対して利用申込を行い、当社はユーザーからの申込に基づいて当社の裁量により、ユーザーに対し無償で、当社に登録する専門家(法人を含みます。以下、提携専門家)を紹介するサービスです。

 

2.      本サービスの申込

・ ユーザーは本規約の内容を承諾のうえ本サービスの申込を行うものとし、ユーザーが本サービスの申込を行った場合、ユーザーは本規約の内容を理解し、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

・ ユーザーが本サービスを申込むにあたっては、当社の申込ページもしくは申込書により当社が指定した申込フォーマットに従い必要項目を記入し、送信もしくは提出することとします。

・ 当社は上記の情報(以下、申込情報)に基づき、当社の判断(ユーザーの規模や業種等を踏まえ)で選定した提携専門家を紹介します。当社は選定の方法等に関してユーザーに対し一切の説明義務を負いません。

・ 当社によるユーザーへの提携専門家の紹介は、当社が申込情報を提携専門家に提供する方法により行います。ユーザーは、本サービスの申込にあたり、当社に対し、提携専門家への申込情報の提供を委託し、当社がユーザーに代わって申込情報を提携専門家に提供することに同意するものとします。

・ ユーザーに対する提携専門家の紹介は、当社が提携専門家に対しユーザー情報を提供することで完了したものとみなします。提携専門家からユーザーへの連絡は提携専門家が直接行うものとし、当社は紹介以降のユーザーと提携専門家との連絡、交渉、契約、業務の委託、業務の遂行その他の一切のやり取りに関与しません。ユーザーは料金や依頼する業務の範囲の確認等、提携専門家との契約実現にあたって必要な事項ついては、ユーザーの費用と責任において提携専門家とやりとりするものとし、当社への問い合わせは一切行わないものとします。

・ 本サービスの利用によりユーザーおよび提携専門家が被った損害等について、当社は一切の責任を負いません。

・ ユーザーの申込情報誤り、メールの受信拒否等により当社および提携専門家からの連絡が受領できない場合でも、当社は一切の責任を負いません。

 

3.      本サービスの制限等

・ 当社は1ユーザーに対して1名の提携専門家を紹介します。ただし、ユーザー個別の事情を勘案し、当社の裁量により複数名の提携専門家を紹介する場合があります。

・ 本サービスは提携専門家の紹介を行うものであり、提携専門家との契約その他ユーザーの特定の目的の実現を保証するものではないことを、ユーザーは了承します。また、当該目的が実現しなかったことによってユーザーが被った損害等について、当社は一切の責任を負いません。

・ 当社はユーザーから申込があった場合でも、申込内容、提携専門家の状況、その他当社の判断に基づき、本サービスのご利用をお断りする場合があります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務を負いません。

・ ユーザーは連絡先等登録情報へ変更があった場合には、当社の指定する方法によりその変更を当社へ通知するものとします。変更しなかったこと、もしくは変更内容誤りにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

・ 当社は本サービスをいつでもユーザーへ対する事前通知なしに変更・停止・中止することができ、この場合、当社は理由に関し一切の説明義務を負いません。

 

4.      個人情報の取り扱い

・ 当社は、申込情報に含まれるユーザーの個人情報その他ユーザーが本サービスを通じて当社に提供した個人情報(以下、個人情報)は本サービスの「専門家紹介サービスにおける個人情報取り扱いについて」に基づき、適切に取り扱うものとします。ユーザーは当該「専門家紹介サービスにおける個人情報取り扱いについて」の内容を承諾のうえ本サービスの申込を行うものとし、ユーザーが本サービスの申込を行った場合、「専門家紹介サービスにおける個人情報取り扱いについて」について承諾したものとみなします。

・ 提携専門家におけるユーザーの個人情報の取り扱いについては、提携専門家のウェブサイト等において本サービスとは別個のプライバシーポリシーを設けていますので、それぞれご確認ください。なお、当社は提携専門家における個人情報の取り扱いについて一切の義務・責任も負いません。

 

5.      知的財産権

・ 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当社及び本サービスにコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。

・ 本サービス又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。

 

6.      税務相談

・ 本サービスは提携専門家の紹介を行うものであり、当社において税務相談に対応するものではありません。

 

7.      免責事項

・ 当社は、本サービスの利用、本サービスを利用できなかったこと、又は本サービスもしくは提携するサービスの変更、提供中止、停止等により、ユーザーに損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負いません。

・ 本サービスにおいてユーザーと提携専門家との間に生じたトラブルについては、全て当該当事者間で解決し、当社は両者間のやり取りについて関与する義務を負いません。またトラブルによる損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。

 

8.      暴力団等の排除

・ ユーザーは、以下に該当しないことを確約します。

・ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員・暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者でないこと。

・ 暴力的要求行為、不当要求行為、脅迫的言動、暴力行為、風説流布・偽計による信用毀損行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと(第三者を利用して行う場合も含む)。

・ 上記に該当し又は該当する行為を行う者と取引をしないこと(これらの者に対して契約上の地位や債権を譲渡する行為を含むが、これに限らない)。

 

9.      規約の変更

・ 当社は、以下のいずれかの場合には、いつでも本規約の内容の変更又は追加(以下「変更等」といいます)ができるものとします。

・ 本規約の変更等が、ユーザーの一般の利益に適合するとき

・ 本規約の変更等が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性等その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

 当社は、前項の規定による本規約の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。

・ ユーザーは、変更後の本規約の内容に同意しない場合は、当社の指定する方法により、本サービスの利用を終了することができます。

・ ユーザーは、本規約の変更等の効力発生日到来後も本サービスの利用を継続し、又は本サービスの利用を終了しない場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

 

10.    準拠法

本規約などの成立、有効性、解釈、履行などに関しては日本国法が適用されます。

 

11.    合意管轄

ユーザーと当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

 

制定・施行:202110

変更:2022年9月3日(2.の申込送信方法及び9.規約の変更の周知方法について修正)

 

※第9項に基づき利用規約を変更した場合、変更内容については当社ウェブサイトをご覧ください